確定申告を自分でする方が費用が抑えられることはわかっていても、いざやってみようとすると難しく、お金をかけてでもプロに頼んだ方が楽になるのではないかと感じている方もいるでしょう。また、確定申告を依頼する場合にどんな判断基準で行えばいいのか分からず、結局自分で確定申告をしている方もいるかもしれません。
こちらでは、確定申告は自分でやるのと税理士に頼むのではどちらが得なのか、詳しく見ていきます。
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確定申告でしなければいけないこと
1年間に何かしらの事業で売り上げやもうけがあった場合は、確定申告が必要になります。例外として、控除の部分が大きく税金が0円になる場合は、確定申告は行わなくても大丈夫です。会社員など、会社側で調整が行われ源泉徴収票を出してくれる場合はいいのですが、副業や個人事業主など自分ひとりで事業を行っている場合は誰にもやってもらえません。
自ら税理士に頼まない限りは、自分自身で確定申告を行わなければならないのです。確定申告のおおまかな流れとしては、日々収支があった際には帳簿付けをして、確定申告の時期になったら申告書や青色申告決算書、各種控除関係の書類などを準備します。書くものや準備するものが多く、税務署にも行かなければならないうえ、確定申告の締め切りが近づくにつれ税務署が混み合い、時間もかかります。
確定申告をする際は、ある程度の時間と労力がかかってしまうということを覚悟しておく必要があるでしょう。
自分で確定申告した方が得な場合
そもそもさほど経費がかかる仕事をしておらず、単純な収支しかない場合は、自分で仕訳をして記入をしてもあまり労力は必要としないでしょう。このような場合は、自分で確定申告をされることをおすすめします。先述のように税務署に提出する際に混雑で時間を要する可能性はありますが、その点が問題なければ、自分で申告をした方が税理士へ支払う費用がかからないため安く済みます。
また、中には経理の仕事などに携わったことがあり、ある程度簿記や税についての知識がある方もいるでしょう。大まかなルールなどを理解しており、自分で経費精算ができる方なども、無理に税理士に依頼はせず、自力で確定申告して問題ありません。現在ではクラウドの会計ソフトやPC用の会計ソフトも多数リリースされており、かんたんに計算できたり、機能が充実していたりします。
さらに、計算中に分からないことがあった際には、電話やテキストメッセージで相談に乗ってくれる場合もあるのです。少し料金がかかる場合もありますが、税理士に依頼するよりも格段に安く済みますので、すべて自力でやるのは無理そうと思った方は、クラウド会計やソフトを使うことも選択肢に入れてみると良いでしょう。
税務関係でわからないことがあった時に一番良い方法は、税務署に電話して聞くことです。国税庁のホームページから「税についての相談窓口」を調べるとことができます。税務署と聞くと怖い・冷たいイメージがあるかたもいるかも知れませんが、全くそんなことはなく私も何回もお世話になっていますが、優しく丁寧に説明してくれます。
特に気になる「経費に認められる・認められない」等の相談は、税務署には聞きにくいと思うかもしれませんが、税務署のほうが詳しく正確に教えてくれます。税金を多く払わせようなどと思ってはいないので安心して何でも相談してみてください。税務署の親切さが解ると思います。
どんな時に税理士に頼んだらいいの？
ではどのような場合、税理士に頼んだ方がお得になるのでしょうか。税理士に頼むとなると、一見相当な費用がかかり、必要以上の出費になると感じてしまうかもしれません。しかし、実は税理士に頼むことで、自分でも知らなかった項目を経費に計上ができたり、ミスを防げたりするなど、自力で確定申告をするよりもメリットが大きくなる可能性は十分にあるのです。
1、日々の業務で忙しいとき
特に個人事業主の方は、自分ひとりでやり繰りをしていると、確定申告をしている時間も惜しいという場合があるかもしれません。自分でやった方が安いからと無理に頑張ってしまうと、かえって本業がおろそかになってしまい生産性を落としてしまう可能性も十分にあります。特に確定申告の時期にあたる2〜3月は、税務署に行くために仕事の日程を調整したり、用事をキャンセルせざる得なくなったりすることもあるでしょう。
そのような場合には、税理士に確定申告を依頼されることとをおすすめします。なお、税理士に依頼する際に少しでも費用を抑えたい場合は、日頃から会計ソフトなどにこまめに入力をしておき、あとは確定申告書を作成するだけといった状態で依頼すると良いでしょう。日々の記帳は毎日の中で数分、数十分時間を作れば簡単にできます。
もし記帳の余裕すらもなく、できれば全て丸投げしたいという時には、もちろん仕訳をして記帳する段階から丸投げも可能です。
日頃から会計ソフトに入力している方であれば、最新のクラウド会計を利用すると日々の帳簿付けや決算・確定申告が格段に楽になり、時間短縮になると思います。例えば、取引データの入力先を探す必要もなく、自動仕訳できたり、銀行やクレジットカード会社と連携して入出金や利用データが自動で仕分けされたり、レシートをスマホのカメラで撮るとデータとして入力される機能や、データのバックアップやセキュリティ対策も万全です。
さらに自動で確定申告書類を作り、さらにe-Tax（電子申告）で申告を行うこともできますので、確定申告の会場に行く必要もなくなります。
無料のプランもありますが制限がありますので有料の個人向けプラン(無料体験期間あり)がおすすめです、有料ですがその分本来の業務に専念できるでしょう。
クラウド会計については、以下のページで解説しています。
クラウド会計のfreeeとマネーフォワードクラウド確定申告、やよいの比較。おすすめはどれ？【２０２１年版】
2、売り上げが上がってきたとき
事業を立ち上げたばかりの頃は、そこまで取引数が多くなく、売り上げも少ないため確定申告は自力でできるといった場合が多いでしょう。しかし、売り上げが徐々に伸びてきたら、税理士への依頼を検討することをおすすめします。無理に自力で確定申告を行ってしまうと、本当は節約できた税金まで支払うことになり、売り上げが上がった割には手元にお金が残らないということになりかねません。
また、経費の線引きがよく分からないまま新しい費用なども計上した結果、内容が間違っていたとなると大変危険です。追徴課税になってしまい、さらに多くの税を払わなくてはいけなくなる可能性があります。プロだからこそ知っている知識もありますので、ぜひ税理士への依頼を検討しましょう。
3、自分だけでは納税の詳しいやり方や申告ラインが分からない時
売り上げなどに関係なく、あまり計算や数字が得意ではないという方もいるでしょう。さらにインターネットで検索くらいであればできても、会計ソフトに入力をするなど別の操作をするのが苦手な方もいるかもしれません。どのように会計ソフトに入力したらいいのかわからないかもしれないですし、そこで迷って時間を使ってしまえば他の業務に支障が出てきます。
そのような場合には、費用がかかったとしても税理士に依頼した方が安心です。確定申告書には白色申告と青色申告があり、控除を受けるには青色申告を利用する必要があります。この青色申告を受けるためには、複式簿記という原則に基づいて計算していかなければならないのですが、そのルールを覚えるのはとても大変です。
時間に余裕があり計算できるのであればいいのですが、そうではない場合プロの税理士に頼んだ方が圧倒的に楽になります。どこまで経費を申告できるのか、いまいち申告ラインが分からないものが多い時にも相談した方が一発で分かります。
売り上げが1,000万円になった時を目安にしてもいい
どのくらいの売り上げになったら税理士に依頼するのがいいか迷うところではありますが、売り上げ1,000万円をボーダーラインとする場合が多くなっています。2年前の売り上げ高が1,000万円を超えたか超えないかで消費税の納税額の対象者かどうかが分かるのですが、もし到達した場合は、別途計算をして消費税も別に確定申告を行います。
これを知識もない状態で自分だけでやろうとすると、かなりの大変なのです。そのため、売り上げが1,000万円になると、ほとんどの会社で税理士を雇うようになるのです。
(参照URL:https://www.all-senmonka.jp/guide/2280/)
もちろん、売り上げが1,000万円以下の場合でも、税理士にお願いをしてはいけないということではありません。1,000万円以下でも税理士に頼んでいる会社は多数ありますし、自分だけで悩むよりもやはりプロにお願いした方が効率的です。
まとめ
時間に余裕がある場合や、ある程度知識がある場合は、自力で確定申告をして安く済ませたほうが良いと感じるかもしれません。またクラウド会計を利用して、費用を抑えてある程度楽に帳簿付けや確定申告する方法もあります。しかし、日頃の業務が忙しかったり、売上が上がって取引数が多くなったりすると、やはり税理士に確定申告をお願いした方が効率的になります。
ある程度の費用はかかってしまいますが、自分でも知らなかった節税の方法や会社の売り上げについての相談などにも乗ってくれるため、費用以上のメリットも期待できます。売り上げ1,000万円という部分も判断基準にはなりますが、これにとらわれず、本業に支障をきたさないためにも早めに税理士に依頼する判断をされることをおすすめします。
クラウド会計の詳しい説明は以下です。
クラウド会計のfreeeとマネーフォワードクラウド確定申告、やよいの比較。おすすめはどれ？【２０２１年版】
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