政府の取り組みでキャッシュレス決済が推進されたことによって、多くの人がPAYPAY・LINEPAYなどのスマホ決済・送金サービスを利用するようになりました。また、電子マネーの種類も乱立の様相を呈していて、店舗や事業者によってその対応も様々です。
利用者目線で考えてみると、お得なキャンペーンやポイントサービスがあって、複雑ではあるものの、うまく利用すればお得感があるサービスでしょう。しかし、立場が変わって事業者の目線では、キャッシュレス決済システムを自社や店舗に導入したら、その後の経理手続きがどうなるのだろうかと悩みの種になることがあるでしょう。
実際、スマホ決済・送金サービスに対応したシステムや電子マネー対応のPOSシステムに興味はあるものの、苦手意識や難しそうという先入観でためらっているという個人事業主は多いでしょう。しかしながら、そのようなシステムを導入するにあたって帳簿・仕分け方法など、押さえるべきポイントと各社の仕組みをある程度理解すれば、事業拡大やさらなる集客を見込めるツールになり得るでしょう。
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これから導入するのならPAYPAY・LINEPAYからはじめてみよう
電子マネーやスマホ決済・送金は、日本では2012年ごろからサービスが始まりました。しばらくはじわじわと普及していっているという状況で、現金派とキャッシュレス派の間で、どちらが良いのかという議論が繰り広げられることもしばしばありました。
その状況が大きく変わったのが2018年以降で、PAYPAY・LINEPAYといった大手キャッシュレス決済事業者が百億円単位のキャッシュバックキャンペーンを実施したことによって、一気に認知度が上がりました。スマホに使い慣れている若者だけでなく、そのキャンペーンに参加してお得に買い物をしようという目的で、スマホを使い始めたシニア世代も多くいます。
実際、PAYPAY・LINEPAYやその他の電子マネーはコンビニだけでなく、スーパーやドラッグストアといった、誰もが買い物で利用するお店で使えるようになっています。この時代の流れに合わせて、大きな企業や店舗だけでなく、システムを導入する中小企業や個人事業主も増えています。
話だけを聞くと、複雑で大掛かりな設備投資が必要かと思われますが、実際はそうではありません。導入が手軽にできる、安い手数料、早い入金、新規顧客の獲得メリットといった理由から、使用する事業者はどんどん増えています。
これから新たにスマホ決済・送金システムを使用することを考えている個人事業主の皆さんには、PAYPAY・LINEPAYをおすすめします。何故かというと、とにかく手軽に導入できるからです。電子マネーやスマホ決済・送金サービスを使うには、当然、利用者側がスマホやカードを持っている必要があります。そして、事業者側もその利用者が使う端末や方法に対応した決済端末を用意しなければいけません。
PAYPAY・LINEPAYはQRコード決済サービスで、2種類の決済方法に対応しています。1つは「ユーザースキャン」です。これは、お客さんが店頭に掲示してあるQRコードを読み取ることによって決済できる方法です。2つ目は「ストアスキャン」です。これは、お客さんのスマホ画面に表示されているQRコードを店舗のPOS端末で読み込むことによって決済する方法です。
この2つのうち、1つ目の「ユーザースキャン」が使える点は、個人事業主や小規模店舗やサービスを提供する事業者にとって朗報です。なぜなら、高価なPOSシステムやレジを用意する必要がないからです。専用QRコードが印刷された紙をレジ近く設置しておくだけで、システムを導入できるからです。PAYPAY・LINEPAYはQRコード決済の利用率において上位に位置していて、今後さらに使用者の増加が見込まれています。
新規顧客獲得や集客力アップのためにも電子マネーによる決済・送金対応は必須
電子マネーやスマホ決済・送金システムを導入するべき理由の一つに、利用者の多さがあります。キャッシュレスが広く普及して、電子決済のポイント還元サービスも相まって、消費者はお目当ての商品やサービスを探す際に、店舗や事業者が自分の利用している決済サービスを導入しているかどうかを確認します。
もしもお気に入りの電子マネーや決済・送金サービスの対応していないということが分かった場合、しぶしぶ支払い方法を変えるわけではありません。多少値段が高くても、多少当初の目的地より距離が離れていても、決済サービスに対応してる店舗に行ってしまいます。つまり、事業者側としては、電子マネーやスマホ決済・送金サービスを導入していなかったことによって、お客さんを逃してしまったということです。
一度逃してしまったお客さんを再獲得するのは、この競争が激しいご時世にあって簡単ではないことを個人事業主や中小業関係者なら十分理解できるでしょう。新規顧客獲得や顧客満足度を高めて維持するためにも、電子マネーやスマホ決済・送金サービスに対応するべきなのです。
また、LINEPAYは企業から個人への送金サービスにも対応しています。個人が事業者へサービスの対価としてお金を支払うのとは逆のパターンです。どのようなシチュエーションで利用価値を発揮するかというと、臨時収入のような報酬やインセンティブを個人が企業から受け取るための受け皿としてです。
政府が推進している働き方改革の流れで、副業が解禁され、ワーキングシェアやクラウドソージングも急速に広まっています。そんな中で、事業者が単発の仕事を個人に依頼して、約束通りに業務を終了すれば、あらかじめ契約にて定めた報酬をその都度支払うという働き方が増えています。そこで、この決済・送金サービスが利用され始めているのです。
個人事業主でもそのようなサービスに対応していれば、今後の事業の幅が広がったり、従業員を雇うほどの余裕はないけれども人手が一時的に欲しいといったときに、このシステムを使って人材を確保することもできるでしょう。
個人事業主が電子マネー決済を使う場合、帳簿・仕分け方法は？
実際にPAYPAY・LINEPAYといった決済システムを利用した場合、その場で現金を受け取るわけではないので、帳簿・仕分け方法についてもあらかじめ理解しておく必要があるでしょう。まず、ほとんどのキャッシュレスサービスには、各月の締め日と入金のタイミングが決まっています。つまり、お客さんから決済してもらってから、実際の入金までには時間があります。
その売り上げは、入金されるまで未収入金というわけです。それで、帳簿・仕分け方法としては、PAYPAY・LINEPAYや電子マネー決済など、すぐ入金がされない支払いが行われたときは、決済時には「売掛金」として借方科目に記録しておきます。そして、後日入金があったときに、「売掛金」が回収されたという仕訳をして、貸方科目に記録します。
電子決済サービスにはシステムの導入や利用されることによって発生する手数料があります。この手数料の部分の帳簿・仕分け方法も、手数料がどのようなタイミングでどのように徴収されるかによって変わるでしょう。新たなシステムを取り入れることによって帳簿・仕分け方法が複雑になり、時間と手間ががかかりそう、でもシステムはぜひ使いたいと悩んでいるのであれば、クラウド会計アプリを使うと手間も時間も省け、余計な悩みやストレスからも解放されるでしょう。
各種電子決済サービスの記録に対応している無料で試せるクラウド会計アプリも多くあるので、ぜひ試してみることをおすすめします。
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