副業でアルバイト解禁!

ここ最近、副業という言葉を耳にすることが多くなってきました。また、実際に周りで本業とは別に仕事を始めたよ、という人も増えているのではないでしょうか。昔は副業といえば会社に内緒で隠れてするイメージでした。とはいえ、実は日本国内で2017年に「働き方改革実行計画」が政府により決定され、副業や兼業を認めるように企業への働きかけが始まりました。

その後も年を追うごとに、企業の就業規則の指針が改正されたり、政府が副業兼業についてのルールをより明確にしたりしたことで、副業兼業への道が大きく開かれることになりました。とはいえ、すべての企業が副業でのアルバイトを認めるよう強制されているわけではありません。リクルートキャリアが2019年に実施した調査によると、企業の30%ほどが副業を認めるに留まっています。

実際に副業を認めている有名企業には、IT系ならソフトバンクやヤフーなどの大企業があります。金融機関では新生銀行やゆうちょ銀行といった大手がアルバイトを認めています。自動車メーカーなら日産が副業を解禁している企業として有名です。

副業でアルバイトすると納税が必要?

では、副業で得られた収入の納税はどういう仕組みになっているのでしょうか?本業で雇われている会社が払っている税金に加えて、副業の収入にも税金がかかってくるのでしょうか?また、確定申告はすべきでしょうか? 国民の義務である所得税と住民税の納税は、副業を含めた年収の合計額に適用されます。

会社が代わりに行ってくれる年末調整では、会社の給料分しか申告・精算することができません。そのため副業による収入は、自分で確定申告をして税金を支払う必要があります。

申告が必要なケースとは

では、副業をしている人は全員確定申告が必要なのでしょうか。実は副業からの収入がある人でも、確定申告が必要な人とそうでない人がいます。申告が必要ではない場合として一番知られているのは20万円ルールでしょう。つまり、副業による所得の年間合計が20万円に満たない場合は確定申告が不要です。

収入が20万円を超えている場合でも、経費をたくさん使って所得を抑えれば税金を払う必要はなくなります。一方、確定申告が必要になるケースは、主に以下の3つです。

1.複数の会社から給料を受け取っている場合

副業で複数の会社から給料をもらっていても、年末調整は1社でしか行えません。本業の会社で行われた年末調整では、副業で得た収入を含まない金額で所得税が計算されてしまっています。そのため、本業以外でも給料を受け取っている場合は、すべての給料を合わせて所得税を再計算する必要が出てきます。

副業で収入があれば、1つの会社で年末調整を受けた場合でも、再度確定申告を行うようにしてください。

2.アルバイト等複数をかけもちしているものの年末調整がない人

正社員として会社に勤めている訳ではなく、複数のアルバイト等を掛け持ちしているという方もおられます。そのような場合、どの勤め先でも年末調整を受けていない可能性が高くなります。年末調整が行われないと所得税の申請ができなくなってしまいます。それで、会社で年末調整がない人は個人で手続きをする必要があります。

ただし、すべての収入を足しても年間103万円に満たない場合には課税対象とはなりません。アルバイト先で源泉徴収を受けているなら、確定申告をすることで逆に税金の還付を受けることができます。

3.副収入として給料以外の所得がある場合

アルバイトや給料以外の形で副収入がある場合も、確定申告をする必要があります。たとえば、いわゆる「サラリーマン大家さん」として、土地や不動産賃貸で収入を得ている場合が当てはまります。また、株やFX取引などで所得を得た場合にも確定申告が必要です。

ただし、自動的に取引会社が源泉徴収をしてくれるところもありますので、もし他に副業や収入がない場合には、こうした源泉徴収をしてくれる会社と取引するのが便利です。

副業の確定申告の方法

確定申告の方法は、確定申告書を作成して必要な書類を揃え、税務署に郵送・電子申告もしくは直接出向いて提出するというものです。最近は簿記を知らない人でも家計簿感覚で簡単にデータの入力ができ、自動で確定申告書を作成してくれる便利なインターネットツールが販売されています。忙しいサラリーマンが副業するなら、こうしたツールの利用がおすすめです。

確定申告で必要な書類

では、いよいよ確定申告する際には、どのような書類を揃える必要があるのでしょうか。初めて税務署で申告をする場合不安になるでしょう。とはいえ、実際に税務署に提出するべき書類は、申告方法に沿った内訳書と申告書、それに控除証明書等のいくつかの書類に限られます。レシートや帳簿などその他の経理に関係する書類は持参する必要はないものの、税務調査などの必要が生じたときに備えて保管しておきましょう。

必要経費の考え方

確定申告の際には、必要経費を計上する必要があります。その際には、何を経費とするかについても注意が必要です。国税庁のホームページをみてみると、必要経費として計算できるのは、収入の総額を得るために要した費用の額と年間に発生した販売費や一般管理費などの事業費の金額です。

例えば、商品の販売価格と仕入価格の差額でもうける「せどり」をする場合、まず商品の仕入れが必要になります。これは収入金額に対応する売上原価に相当します。それに加えて業務上の費用も必要経費になります。この費用には、「せどり」をするために必要なインターネットにかかる費用やシステム利用料、また商品の保管スペースに支払う料金などが含まれます。

バイト解禁でもできるだけ会社に知られたくない場合は?

副業でアルバイトを許可している会社に勤めていても、できるだけ会社に知られたくないという場合があります。副業で収入を得ていても会社にバレない方法に関する情報はインターネット上でも多く見られ、確定申告書の記入方法に注意することでほぼバレることはないとされています。

とはいえ、こうした方法は税制改正や行政の手続き変更などの影響で使えなくなる可能性もあるため、注意が必要です。また、副業が法律で禁止されている訳でないとは言え、会社に黙って副業していることが分かれば、会社での信頼を失って出世に響くかも知れません。

もし副業禁止の会社なら失業する可能性もあります。ですから、どうしても会社に申告せずに副収入を得たいのなら、副業と見なされにくい方法で副収入を得る手段を考えることをおすすめします。

その1つとして外貨投資や株などの資産運用があります。ある程度資金があるなら、こうした資産運用で収入を得るのが1つの方法です。最近は資産運用に関係する新しい商品が次々と販売されています。中には少額で始められるものや、非課税枠を設けた投資商品などがあり、取り扱いをしている会社によって特徴や長所短所などに違いがあります。

また、不用品をネットオークションやフリマで販売して利益を得るという方法も手っ取り早く稼ぐことができるとして注目されています。ただし、この方法は気を付けないと事業として展開していると思われてしまいますので、あくまで不用品を売ってお金を稼ぐというコンセプトで利用してください。

また、同じようなシステムを利用して、ハンドメイドアクセサリーなどの商品を販売するという方法もあります。ビジネスのノウハウを持っている人であれば、こうした方法でもある程度の稼ぎを得ることができるでしょう。

こうした販売にかかる仕入れ代や必要経費は、出費目的や物品の内容によって異なる科目で記帳をしていく必要があります。必要経費をまとめて「経費」とするのではなく、「通信費」、「消耗品費」、「雑費」などに分けていくのです。こうした分類や記帳の仕方は一定の決まりがありますので、それを覚えて処理をして毎年確定申告をしないといけません。個人物販を始めたばかりだと慣れるまでは大変です。

そのため、クラウド会計アプリなどの便利なツールを使うのがおすすめです。アフィリエイトASPと連携できるクラウド会計もあり、確定報酬など自動で記帳し効率よく作業ができますし正確に計算ができるので、日々の会計作業が楽で確定申告をもミスなく行えるようになります。

関連ページ>>副業で利益が出たらが導入すべきクラウド会計ソフトは?

 

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