法人化のデメリット４つ！年金や保険などしっかりシミュレーションしましょう

法人化をすることで得られるメリットは税金面やお仕事の幅が広がったりと色々ありますが、法人化を検討するときに「法人化のデメリット」に目を向けられている人ってそんなに多くないのではないでしょうか？

法人成りを検討しているときは、未来への思いとか情熱でグイグイ行ってしまいがちですが、きちんと法人化のデメリットにも目を向けていないと「あー、これもしかしたら個人事業でやっといたほうが良かった・・・。」というふうになりがちです。

そこで今回は「法人成りを検討するときに、きっちりと押さえておきたい法人化のデメリット４つ」について紹介したいと思います。

このデメリットとメリットを比較して、「あなたは法人成りをするべきなのか？」をきちんと判断してくださいね。

４つの法人化をするときのデメリット

では早速法人化するときのデメリットについてまとめて紹介します。

これらのデメリットが出てきます。
「そんなのなんとなくわかってる！」という方も、しっかりと具体的に把握していないとせっかく法人化したのに、うまく会社運営が立ちいかずに倒産してしまうパターンも大いにあります。

法人化しない方がいいというわけではないですが、きちんと「何をどうするべきか」紹介していきますのできちんと把握して、うまくスタートダッシュを切ってくださいね。

会社設立にはコストがかかる

起業へのハードルがものすごく下がっていて中には「資本金１円で会社を作れる！」ということだけ耳にして、「へー会社作るときってほとんどお金って要らないんだ。」と思ってしまうかもしれませんが、実は会社設立するときは２０万円以上かかることがほとんどです。

一般的に会社を設立するとこのような費用が掛かってきます。

申請費用だけで２０万円以上！

会社を設立するには定款認証手数料、印紙代、登録免許税などを支払わないといけません。
これらの法定費用だけでも約２４万円ほどかかります。

これ以外にも、会社のハンコをつくったり印鑑証明をとったりするのにもお金がかかります。

また、会社設立にあたっての申請書類作成を、司法書士さんに頼むときにも費用が発生します。（司法書士によっても変わりますが、相場としては５～１０万円程度）

また、税金の処理や社労士なんかに顧問料を支払うこともありますのでそれなりの値段がかかります。

資本金はほんとに１円でいいの？

会社を始めるときに、元手として「資本金」を用意する必要があります。

このお金は設立の時にあればいいお金なので、例えば資本金５００万円の会社を興したとします。
設立の時に５００万円を用意しておけば、会社運営のためであればそのお金は使ってしまっても大丈夫です。

補充する必要もありません。

なので、資本金は１円でも会社を設立することができます。
ただしデメリットもあるのも事実です。

1. 配当ができない
2. 大手企業との与信調査に引っかかり取引ができない
3. 銀行からの借入が難しい

ということになります。

なので、会社の運営を自己資金で無借金で既に取引することが決まっている場合は資本金１円で会社を作っても問題ありません。
例えば、フリーランスで既に仕事があって、完全に節税目的で会社を興す場合なんかがこれですね。

そうではなくて、銀行からお金を借りたり、新しく取引先を開拓したり、株式公開で資金を集めたりする可能性があるのであれば、資本金１円で会社を興すのはやめておいた方が無難です。

資本金の目安としては３００万円以上、１０００万円以上というのが一つの線引きです。

株主を募って配当金を出すには３００万円以上の資本金が必要です。
なので株式公開をする可能性がある場合は３００万円以上の資本金にしましょう。

１０００万円以上は逆に消極的な線引きです。
１０００万円以上にしてしまうと、１期目から消費税の納税義務者になってしまいます。

会社を辞めるときにも清算費用がかかります

会社を設立するときだけではなく、会社をつぶすときにもお金がかかります。

登記の清算手続きをするだけで、４万円ほどかかりますし、申請書類の作成などを外注すると報酬の支払いも必要で合計１０～２０万円ほどかかります。

公告に費用がかかる！

株式会社は賃借対照表を公告する義務があります。
公告の仕方は法律で定められており、官報へ掲載するのであれば６万円程度かかります。

自社ＨＰに掲載するのであれば無料です。

公告を行わないと１００万円以下の過料が課せられます。
（現状では野放しになっているのが現実ですが・・・。）

会社を設立すると税金がかかる！

意外と見落としがちなのですが、中には起業したはいいものの、社会保険料や年金の支払いでアップアップになって、廃業に追い込まれてしまうパターンも少なくありません。

しっかりと起業する前に、法人成りした場合に支払う必要のあるお金を計算してシミュレーションしましょう。

保険料の負担が大きい！

個人事業主の場合だと「国民健康保険」と「国民年金」に入ります。

会社を作ると、健康保険と厚生年金が合わさった「社会保険」への加入が義務付けられます。

この社会保険料がめちゃくちゃ高いです。

健康保険料は手厚いけどかなり高額・・・。

国民健康保険だと、最大でも６０万円ほどで「世帯ごと」に加入すればＯＫです。
例えば、個人事業主で奥さんを従業員として雇う場合でも別々に支払う必要はなくって、世帯ごとに保険料がかかります。

一方で法人化すると、二人に保険料がかかることに・・・。
更に健康保険料はお給料が増えれば増えるほど負担金が増えるのでかなり高額になってしまいます。

その分、病気やケガをしたときには月額報酬の３分の２を支給してくれたりするので、手厚さは国民健康保険よりも上です。

厚生年金は手厚いけど支払いも大きい

個人事業主の場合に加入している国民年金の月額はこんな感じです。

最大で16,490円ほどですが、厚生年金の場合は最大で月額９万円（月額報酬によって異なります。）

法人住民税がかなり高い・・・。

個人事業の場合は課税所得が０円の場合は、税金を納めなくてもいいのですが法人となると話が変わってきます。

法人の場合は赤字であったとしても「法人住民税」がかかってきます。

計算の方法は個人事業主でもかかってくる住民税と同じで「所得割」と「均等割り」で課税されます。

所得割の住民税はかかりませんが、均等割りは個人事業主と違って赤字でも課税されます。
おおよそですが、都道府県で年間２万円、市町村で年間約７万円ほどかかります。

提出する書類がめちゃくちゃ多い

会社を興すには様々な提出書類があります。

個人事業から法人成りをするときには「個人事業の開廃業等届け出書」、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」、「事業廃止届出書」、「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請書」、「給与支払い事務所等の開設届出書」など１０種類程度の書類を提出しなければなりません。

お給料面での融通が利かない！

個人事業の時と一番感覚が異なるのは「お給料」です。

個人事業主の場合は事業のお財布と個人のお財布は一つです。

もちろん確定申告をする際には個人的な支出と、事業の支出を分けて申告する必要はあるのですが、事業で使わなかったお金は税金を差し引くと全部自分のお金になります。

ところが、法人化すると法律的には法人は一つの人格になって個人とは別になってしまうので、きちんとお給料（役員報酬）という形で一年間の報酬を決めなければなりません。

給料の支払いは自分なので、支払えないぐらいの額を設定しても訴訟問題には発展しないのですが給料に合わせて社会保険料や年金の額が決定してしまうので最悪の場合「給料は入っていないけど、保険や年金は払わないといけない」状況になってしまいかねません。

しっかりと、先々の収益を試算して決めるようにしましょう。

役員報酬の決め方は給与所得などの面も絡んできます。
給与所得控除で節税！法人化で認められる意外な経費！？でも参考までに役員報酬の決め方など、紹介していますので参考にしてみてください。

ここらへんのお金のやり取りについてはしっかりと税理士さんと相談進めていくことが重要です。
法人化を検討されているぐらいの売り上げがあれば、決算書類なども税理士を通したほうがいいです。

決まった税理士がいない方は、税理士ドットコムを利用するのも一つです。

税理士ドットコムはメールベースで問い合わせが出来て無料で何度でも紹介してもらえます。すでに決まった税理士がいるという方でも、顧問料が下がったりする場合もあるのでぜひ検討してみてください。

まとめ

いざ起業！！というときには意外と現実的なお金や書類申請のやり取りを見落としがちです。
情熱を持っていてもなかなか、煩雑な書類申請やお金のシミュレーションまで目が行っていない場合が多いです。

しっかりと起業した場合どれぐらい、費用に違いが出てくるのか？書類申請に時間がどれぐらいかかるのかシミュレーションしましょう。

会社設立freeeという会社設立にかかる書類作成を無料で簡単に行えるサービスも出てきていますので、しっかりと利用できるものは利用していってくださいね。